欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は10日、ロシアから全面侵攻を受けるウクライナへの融資として、30億ユーロ（約4800億円）を支払ったと発表した。この融資は主要7カ国（G7）が合意した枠組みで、返済には西側諸国が凍結したロシアの資産の運用で生じた利益が充てられる。
今回は第1弾で、EUは年内に最大で総額181億ユーロ（約2兆9300億円）を支払う予定。3～11月に、毎月10億ユーロ（約1600億円）ずつを融資し、残りの61億ユーロ（約9900億円）は12月に支払う。融資は、ウクライナのインフラ施設の修復や防空システムの購入などに充てられるという。
G7が合意した枠組みでは、2024～27年の間に全体で総額500億ドル（約7兆9千億円）が融資される予定だ。
